まず「幼稚園無償化」という言葉をご存じでしょうか。幼稚園無償化とは令和元年10月1日から開始される、幼児教育や保育の無償化に関する制度です。
少子化高齢化が大きな問題になりつつある日本では、子どもの教育で必要な幼稚園・保育所・認定こども園の無料化である幼稚園無償化制度を発足しました。共働きのご夫婦が増えている現代に幼稚園・保育所・認定こども園は必要な場所でありご家族の大切なパートナーです。
人づくり革命を掲げている日本では人生100年設計で人こそが時代を切り開く原動力とし教育を主軸と考えご家族と日本にとって必要な制度なのです。
幼稚園無償化は3才から5才の全ての子どもを対象とし幼稚園・保育所・認定こども園を無料にする制度です。ご家族と人づくり革命を掲げている日本にとって大切な制度です。この幼稚園無償化は実際どのように適応されるのでしょうか。
対象の幼稚園や子どもの年齢や対象となる期間など詳しくご説明します。
人づくり革命を掲げる日本が家族と子どもに寄り添う制度として作られたのが幼稚園無償化です。幼稚園無償化の対象となる施設は「保育所」「認定こども園」「障がい児通園施設」「幼稚園」「幼稚園の一時保育」や「認定外保育施設」が対象となります。
また、幼稚園・幼稚園の一時保育や認定外保育施設は一部補助が適応されます。子どもの教育にかかる利用料が無償化される大切な制度です。
人生100年設計を掲げる日本では人こそが時代を切り開くとして子どもの教育を進めてきました。子どもの教育を進める一環として発足されたのが幼稚園無償化です。
幼稚園無償化の対象となる子どもの年齢は、3才から5才の全ての子どもで詳しく言えば3才から小学校に上がるまでの歳が対象となります。また0才から2才までの子ども達も住民税非課税世帯を対象に適応されます。
3才から5才を対象とし、教育料を無償化する幼稚園無償化の制度ですが対象期間はどのくらいなのでしょうか。3才から5才といいましたが3才から小学校に上がる4月1日までの期間です。
また、幼稚園に関しては幼稚園に入園できる時期にもよりますが満3才から無償化になります。また0才から2才も住民税非課税世帯を対象とし期間が設けられています。
子どもの教育料を無償化する幼稚園無償化ですが、月額助成限度は限られています。「認可保育所」「認定こども園」では0才～2才の住民税非課税世帯の対象と3才～5才の子どもを対象に毎月の保育料が無料となります。
「幼稚園」は満3才から5才まで毎月の保育料と入園初年度の入園料を対象に『月額25,700円』の保育料が助成されます。
子どもの教育は人づくり革命の一歩として発足された幼稚園無償化ですが、子どもの教育料・保育料を無償化するためであり全てが無償になるわけではありません。
あくまで保育料・教育料の無償であるため、延長保育や給食がある施設では給食費・通園のための送迎費や行事のための費用・子どものおやつ代などは幼稚園無償化の無償対象ではないため費用が発生します。
例外として年収360万円未満の世帯や第３子以降の子どもは、おかずやおやつといった副食費が免除されます。
子どもの教育料や保育料を助成する制度として幼稚園無償化があります。しかし、幼稚園無償化といっても全てを無償とするわけではないことは上記で説明してまいりました。ここでは幼稚園無償化について事前に知っておくべき点をご紹介いたします。
新制度に移行しているのか、対象にならない幼稚園もあること、申請はどのようなものが必要なのかご説明いたします。
3才から5才を対象に子どもの教育料や保育料を無償化する幼稚園無償化制度ですが、全ての幼稚園や保育所・認定こども園が対象ではないのです。私立幼稚園などは保育料や教育料が独自の月額を設定している場合もあります。
そのため新制度に移行していないこともあり事前に入園予定の園や施設に新制度に移行済みかどうか確認をする必要があります。
幼稚園無償化では、幼稚園・保育所・認定こども園の保育料が無償となります。しかし、教育料・保育料が対象となりますが一時保育になる預かり保育も対象となります。
預かり保育も月内の預かり保育の利用日数に450円を乗じた額と月額の預かり保育の利用料を比較し、小さい方の月額1.13万円まで無償対象になります。しかし、預かり保育の無償にはお住いの市町村からの保育の必要性の認定を受ける必要があります。
預かり保育の幼稚園無償化には、お住いの市町村へ「保育の必要性」の認定・申請を受けなければなりません。
例えば東京都新宿区でいえば、月に48時間以上の労働をしていること・妊娠や出産時・疾病または心身障害や同居親族の介護等・災害復旧活動や求職活動や通学や職業訓練などの事情を市町村の役所や自治体に申請することで受けることができます。
子どもの教育料・保育料を無償化する幼稚園無償化ですが、全ての幼稚園が対象とならないのが現実です。プレ保育中や外人学校は残念ながら対象とはなりません。
また、アパートやマンションなどで子どもの保育を目的とし一般の方や団体が行っている幼稚園類似施設などは対象とはなりません。
子どもの保育料の無償化として幼稚園無償化の制度を国が発足しました。しかし、満２歳児を対象としたプレスクールであるプレ保育は、対象となりません。
幼児教育や保育の必要性の対象ではなく、子どもが園に馴染むことができるのか・実際どのような環境で子どもが生活するのかのためであり教育・保育のためではないからです。
子どもの教育を1番に考えるため国が発足した幼稚園無償化ですが、残念ながら外国人学校は対象となりません。これは政府が幼児教育や個別の教育に関して独自の基準があり様々な基準が国ごとに違うためです。
このため、日本の学校教育法では外国人学校を自動車学校と同じ「各種学校」に分類しているため現在の幼稚園無償化制度の適応外となります。
3才から5才の子ども全てを対象とし子どもの教育を第一に考えられた幼稚園無償化の制度ですが、この幼稚園無償化には「3歳の壁」と「無償化の財源」の大きな2つの問題があります。
人づくり革命を掲げている日本で時代を切り開くのは人間であるとし子どもの教育を大切にしている制度の問題のため是非一緒に考えて頂きたいと存じます。
この幼稚園無償化は3歳から5歳の子どもを対象として保育料・教育料の無償化を幼稚園・保育所・認定こども園などで適応されます。しかし「3歳の壁」という大きな問題があります。
この3歳の壁とは小規模保育など0～2歳児を対象とした保育施設に通っていた子どもが3歳になったときの転園先を見つけにくいことを指します。
無償化によって金銭的支援を受けられるようにはなりましたが、受け皿がないという問題は依然として変わっていません。
国を挙げて子どもと家族を支援するための幼稚園無償化の制度ですが、「無償化の財源」も1つの大きな問題です。幼稚園や保育所・認定こども園などに在籍する3才～5才の子ども全員を無償化するためにかかる費用として約8000億円がかかります。
時代を切り開くのは人とし人づくり革命を掲げる日本では子どもの教育を支援する幼稚園無償化の制度が発足されました。家族と子どもの未来を守るためにできた制度をきちんと理解し向き合うことで日本の未来を今以上に明るいものにできます。
子どもたちの未来を守るために1人1人が理解を深めましょう。