出産費用はどこで出産するかにより違う
出産費用は「出産する地域」、「出産する施設」によってかなりの違いがあります。
そもそも出産費用はいくらくらいかかるのか、というと全国平均での妊婦負担額は約50万円、となっています。この出産自体に掛かる出産費用以外に、「検診費用」や「マタニティ用品」を購入する必要などもあるため、出産にはかなりお金がかかります。
出産費用は都道府県や生む場所によりこんなに違う
出産費用が最も高い都道府県の平均額は東京都で約62万円ですが、最も安い都道府県は鳥取県の約40万円とその差22万円にのぼります。この金額は、公益社団法人 国民健康保険中央会の「正常分娩分の平均的な出産費用について（平成28年度）」を参考にしています。
出産施設では最も高い病院の平均が約51万円なのにたいして、診療所で約50万円、助産所は約46万円とこちらも4万円～5万円の差がでます。
出産費用の内訳6つ
出産費用は地域や出産する施設によって大きく変わりますが、どこで出産しても一定の費用が必要になることは間違いありません。では、実際に出産費用に含まれている費用にはどんな費用があるのかはご存じでしょうか。
ここからは、出産費用として計上されている費用を6つに分けて、個別に紹介いたします。出産費用がどうしてそんな高額になるのか、その理由を見ていきましょう。
出産費用の内訳1：妊婦検診費用
妊娠が確定すると、定期的に産婦人科などに通って母体や赤ちゃんの健康状態をチェックする「妊婦検診」を受ける必要があります。
妊婦検診にかかる費用は1回で3,000円～1万円（初診料含む）で、平均的な回数は14回～15回と言われており、出産までには平均して約10万円はかかるでしょう。この約10万円の妊婦検診費用はそのまま出産費用となります。
出産費用の内訳2：マタニティ用品
続いて出産費用の内訳「マタニティ用品」の場合は、個人個人によってかなり金額が変わってくる可能性があります。
初めての出産で全部を一から揃えた場合、マタニティ用品には5万円～6万円ほどはかかると見ておきましょう。
わざわざマタニティ用の服を買わなくてもゆったりした服で大丈夫、という人なら安くすませることも可能です。下着やパジャマなどを3着～4着くらいは揃えておくと、安心できるのではないでしょうか。
出産費用の内訳3：入院費用
出産費用としての入院費用も入院する病院によってかなりの差がでるのですが、平均額としては1日の入院で1万円～2万円はかかると見ておきましょう。
良い病院を選べば、6日間の入院で約70万円の入院費用を請求される場合もあります。個室を選択すれば、さらに個室使用料金を支払う必要が出てくるでしょう。病院や入院する部屋による差が大きすぎるため、出産費用を節約するとなったら真っ先に検討すべき項目です。
出産費用の内訳4：分娩費用
分娩費用は分娩方法によって違いがあり、自然分娩ならば平均して約20万円～25万円、帝王切開した場合は約30万円～35万円、無痛分娩を選択したなら約35万円～45万円の費用がかかるといわれています。
分娩はまさに命がけなので、出産費用を節約する場合でもなるべく妥協はしたくないところでしょう。また、帝王切開になるのは基本的に自然分娩ができないか、リスクがある場合になりますので、選択の余地はほぼありません。
出産費用の内訳5：新生児管理保育料
生まれたばかりの赤ちゃんの健康状態を調べるための検査や、管理にかかる費用が新生児管理保育料であり、平均約5万円～6万円はかかります。
新生児管理保育料については、どの病院を選択したとしても金額に差はあまりでません。赤ちゃんに薬剤を投与したり処置をする必要があった場合には、もう少し額が増える可能性はあります。ただ、赤ちゃんの健康状態によりますので、平均額で見積もっておけばよいでしょう。
出産費用の内訳6：ベビー用品
出産費用のうち、意外とお金がかかるのがベビー用品です。一から全てを揃えようとした場合には、平均して10万円ほどかかります。この中にはベビーベッドやベビーカーからおむつ、授乳用品代を含みます。
良いものを揃えようと思えば、まさに天井知らずです。ただし、知人から使わなくなったベビー用品を譲ってもらえるような場合もあり、そのようなケースでは安くすませられるでしょう。
出産費用の負担を抑える方法7つ
出産費用は高額になりやすいです。なぜなら出産は病気ではないので、健康保険の対象にならず、自己負担額が多いからです。しかし、現在、少子化の問題を抱えている日本では、出産費用の負担を減らす試みがいくつも行われています。
ここからは、出産費用の負担を抑えることができる方法を7つほど紹介いたします。
方法1：出産育児一時金を受け取る
「出産育児一時金」は日本で出産をする人のほとんどが受け取れるのが特徴であり、「新生児1人につき42万円」の出産育児一時金が支給されています。産科医療補償制度未加入の病院で出産した場合は、40.4万円です。
出産育児一時金を受け取る条件は、本人が健康保険に加入しているか被扶養者であること、妊娠4か月以上で出産をした場合となります。かなりゆるい条件なので、多くの人が支給対象となるでしょう。
方法2：出産手当金を支給してもらう
「出産手当金」は勤務先の健康保険に加入している被保険者が対象で、出産により勤務ができず給与がでない時、または給与の額を減らされた場合に支給される手当金のことです。給料の約2/3の額が支給されます。
出産手当金の対象となる日は出産予定日の42日前から出産予定日までと、出産翌日以降の56日となっています。つまり、出産予定日よりも後に出産したような場合、予定日から出産日までの日数は対象ではありません。
方法3：傷病手当金を受け取る
これまでの一時金や手当金よりもちょっと厳しい条件となっているのが「傷病手当金」で、「切迫流産」や「切迫早産」などやむをえない理由で医者が働けないと判断した場合に支給されます。支給額は、給料の約2/3となります。
場合によっては出産手当金と同時に条件を満たすことがありますが、その場合は出産手当金が優先されます。傷病手当金の方が多かったら、差額を支給されますので安心してください。
方法4：高額療養費制度を利用する
「高額療養費制度」というのは、健康保険の対象となる医療行為が行われた場合で、その医療費の自己負担の上限額を超えた時に、支払った額の一部が返ってくるという制度です。
出産は基本的には病気ではないため、健康保険の対象ではありません。しかし、切迫早産や帝王切開などの医療行為を伴うような場合は、健康保険の対象となり高額医療費制度を利用することが可能になります。この他に出産に伴う合併症なども対象です。
方法5：医療費控除をする
1年間に支払った医療費が一定の額よりも高くなった場合に、確定申告で申告すると、いくらか還付金として医療費が戻ってくるのが「医療費控除」です。つまり、確定申告をしなければ医療費控除はできないので注意してください。
出産では妊婦検診や分娩費用、入院費用と入院中の食事代、妊娠・出産に関して通院した時の公共交通機関で支払った額などが対象となっています。個室のベッド代やマイカーで通院した場合のガソリン代などは対象になりません。
方法6：育児休業給付金を受け取る
「育児休業給付金」は、育児休業期間中に受け取ることができる、国からの給付金です。そのため、育休中でなければ給付金の対象期間にはなりません。
産休や育休をとっている期間は、基本的には給料はでません。そんな育休期間中の収入の援助として国から出ている支援金が、育児休業給付金です。
出産後の産後休業期間の翌日から子どもが1歳になる前の日までが対象です。この給付金は、女性だけでなく男性も父親として申請できます。
方法7：入院助産制度を利用する
最後に紹介する「入院助産制度」は各都道府県が実施している、経済的なことが理由で入院できない妊婦に対して費用を助成する、という制度です。
都道府県が実施していますので、それぞれの都道府県により対象となる条件が違っています。お住まいの地域の助産制度について調べてみてください。基本的には、その地域に住民票があり生活保護を受けているか、または住民税非課税の世帯などが対象となっています。
子どもにかかる費用とは
子どもができると嬉しいと共に、将来どれだけの費用がかかるか心配になります。
そんな子どもが大きくなるにつれてどのようなお金がかかるのかを紹介しているのが、「マンガでわかる 赤ちゃんができたら知っておきたい 教育資金の本」です。
教育費にどの程度のお金がかかるのか、どうやって教育資金を貯めていったらよいのか貯蓄法の紹介など、漫画で面白く描かれているので分かりやすいと好評です。
結婚式も諦めたくないけど出産費用が不安なときの対処法
結婚式を盛大に行いたいけれど、出産費用のことを考えるとなかなか難しくなる、というのが現実です。ここまで紹介してきましたように、出産費用は意外と高くつきます。すでに妊娠していて授かり婚の場合には、結婚式から間を置かずに出産となるので費用の工面は大変でしょう。
そんな出産費用が不安なときにどうすればよいのか、万が一出産費用を払えない可能性があるときの対処法について紹介いたします。
対処法：親族から資金援助をしてもらう
両親や兄弟などの親族から出産費用の資金援助を受けるという対処法があります。
お金の貸し借りは、親族であってもトラブルの元となるため嫌われやすい行為です。しかし、出産費用というおめでたいことであれば、資金援助を受けやすくなります。
のちのトラブルを避けるためにも、しっかりと返済期限などを記した書面を作成しておくことをおすすめします。
出産費用は自己負担になるので出産条件や場所により負担額が違う
今回の記事では出産費用について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
出産費用はそれなりに高いのですが、かかる病院や出産する地域によっても変わってきますので安めの地域や病院で出産すると節約になるでしょう。
また出産費用の一部の負担や助成金など、国や都道府県からの支援もあるのでぜひ確認しておきましょう。
